休職のまま退職するには？退職金や失業保険の不安も解説します

休職状態のまま退職を決めたけれど、どのようにして会社を辞めればいいか悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。休職期間がすでに迫っていると余計に焦ってしまいますよね。

管理人の私も過去には休職中にそのまま退職をした経験がありますが、思い立ったはいいものの何をどうすればいいかわからなくて悩んだ経験があります。

そこでこの記事では休職のまま退職したいあなたへ、会社を辞めるまでの流れともう一つの不安要素である退職金や失業手当などのお金に関することまでお伝えします。記事を最後まで読めば休職のまま安心して退職することができますよ。

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休職のまま退職するにはどうすれば？まずは会社へ報告

休職のまま退職をするのであれば、当たり前ですが退職の意志をまずは会社へ報告をします。とはいえ、休職中ですから当然出社しないはずですので方法は様々。まずは会社へ申告する流れをお伝えします。

直属の上司へ報告する

一般的に会社を辞めるときには「直属の上司」へ報告します。ですから同じように直属の上司へ報告できる状況であれば報告しましょう。

とはいえ、体調不良や精神的な理由で休職している場合には直属の上司へ連絡を取ることもツラいと感じると思います。下手すれば休職をしている原因がその上司の可能性だってありますからね。

そんな場合には、人事部に申し出をしましょう。ただ、会社の規模によっては人事部自体が存在しないケースも考えられますので、人事権を持つ人が誰なのか確認しておきましょう。

電話やメールをうまく活用しよう

基本的に退職の意志を伝えるときは対面して行なうのが一般的ではありますが、やむを得ない場合についてはメールや電話などの方法でも了承してもらえます。

先ほどの直属の上司への報告にもあった様に、休職している理由によっては無理に出社することで余計に心身を壊してしまう可能性があるので注意が必要です。

とはいえ、会社によってはメールや電話のみでの退職を認めていないケースがありますのであらかじめ確認してみるのがいいでしょう。

やむを得ない理由がある場合以外は、対面して伝えたほうが今後の書類のやり取りや流れについて聞けるのでスムーズに進められます。

休職の理由によっては診断書を用意

心身の病気が原因で病めるなら、医師の診断書を用意しておくとより良いでしょう。自分から病気の内容を伝える依も信憑性が増しますし、何より退職理由が病気ならやむを得ないをなるでしょう。

めちゃくちゃブラック企業でもない限り、無理な引き止めもなくなるので安心です。

休職中に退職届を出すときに気をつけること

休職中に退職の意思を伝えた後は会社へ「退職届」を提出します。退職届を出すときに気をつけることをお伝えします。

退職届にはどんなことを書く？

ひとことで退職届といっても手書きのものから、PCで作成したもの、縦書き・横書きなど書式は様々あって悩むかもしれません。

基本的にはどれを選んでも間違いではないです。
強いて言うのであれば、手書きの場合はB5の便箋サイズで縦書き、PCで作成するのであればA4サイズで同じく縦書きで作成するのが一般的でしょう。

ただ退職届は会社指定がなければテンプレートがたくさんネット上に転がっているので、好きなものを選んで作成すればOKです。おもな項目は下記のとおりです。

ここに退職届のテンプレートを貼る。

どのように届けるのがベスト？

一般的に退職届の提出方法は、先ほどの退職の意思を伝えるのと同じく直接渡します。もちろん直接渡すのが理想ですが、やむを得ない場合には郵送でやり取りできます。

無理に会社へ出社して状況が悪化するぐらいなら、郵送のみで辞めるに越したことはありません。

中には会社に顔も出さずに辞めるなんて無礼なやつだと批判する人もいますが、どうせ辞める会社です。気にせず言わせておけばいいと思いますね。

そんな手渡しをするのが厳しい方へ退職届を郵送するときのポイントをお伝えします。

三つ折りにして添え状も一緒に白封筒へ

退職届と一緒に同封するものとして「添え状」を用意します。添え状とは「送付状」の役割があり、退職届と同じく手書きでもPCで作成したもので大丈夫です。

今回の場合でいうと、「直接伺って手渡しできず、郵送という形になってしまい大変申し訳ない。」といった旨の内容で作成すれば問題ありません。

あまり作成することもないので、慣れていない方がほとんどだと思いますが、礼儀としてとても大切な書類なので忘れずに同封するようにしましょう。退職届と添え状の両方を3つ折りにして白い封筒で郵送すれば問題なしです。

送るときには内容証明郵便を使う方法も

内容証明郵便とは郵便局が文書の内容や送り先、差出人、日付などを証明してくれるものです。公的な書類や今回のような「退職届」などの重要な通知を送るときなどに利用されます。

これにより民法627条にある「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」にあたり、２週間の経過により一方的に雇用契約を終了させることもできます。

受け取るためには社内の誰かの受領サインが必要になるため、「受け取っていない、知らない」などの言い逃れを防ぐ効果も。

とはいえ、内容証明郵便での退職届の送付はあくまで最終手段です。可能であれば、円満に退職するためにも一方的ではなく相談をしながらすすめるのが良いでしょう。

休職のまま退職しても退職金や失業手当はもらえるの？

休職のまま退職しようと思ったときに不安に感じる要素のもう一つがお金の問題。いわゆる「退職金」や「失業手当」などがもらえるのか気になるところですよね。

下記でこのあたりを解説します。

退職金

休職のまま退職となったとしても退職金を受け取ることができます。

しかし、退職金は会社が必ず支払わなければならないといった法律上の決まりはありません。一般的には就業規則にしたがって退職金は支払われます。

ですから、会社によっては入社時に説明のあるところもあるでしょう。退職金があるのかどうかやその算定方法についてしっかりと退職前に確認しておくのが大事です。

傷病手当金

病気などで働けない状態であれば、一定の条件を満たせば退職後も傷病手当金を受給することができます。

退職をすると健康保険の資格を喪失してしまいますが、下記の要件を満たした場合は、退職後も支給開始から「1年6か月」を限度に傷病手当金が支給されます。

失業手当(失業給付金)

休職のまま退職したとしても通常の失業扱いになるので、失業保険(失業給付金)を受け取ることができます。

失業給付金を受ける基本条件として、本人に働く意思や能力があることが必須となります。ですから、病気や怪我などで働ける状態でない場合、失業給付金を受け取ることができないので注意が必要です。

また自己都合退職の場合、給付までの制限期間が2ヶ月間となっているので、すぐにもらえる訳ではないこともおぼえておきましょう。

休職のまま退職するときの疑問3つ

休職のまま退職するときの流れやもらえるお金についてはわかったけれど、実際に退職するとなるともう少し細かい疑問が出てくると思います。ここではそんな疑問について3つ解説していきます。

退職日はいつになるの？

よくあるケースで言うと、会社の就業規則の多くの退職日は、通知を行なってから1ヶ月後に定められていることが多くなっています。

とはいえ、先ほどにもありました民法627条に従って退職通知をしてから2週間で退職することも可能といえば可能です。

休職のまま退職するとしても退職日が早まるわけではありませんので、よっぽど強い理由がない限りは会社の就業規則に従った退職日で辞めましょう。

有給休暇はどうなるの？

休職のまま退職するときに、残っている有給休暇を消化できないかと考える方も多いでしょう。

結論から言うと、休職状態での有給消化はできません。

有給休暇は労働の義務がある日に取得することができるからです。休職中というのは労働が免除された状態、すなわち休日と同じ扱いですから対象にならないということです。

有給をすべて消化したいのであれば、休職前に使わなければいけませんので注意が必要です。

退職の挨拶はしたほうがいいの？

休職のまま退職するとしても、人によっては律儀に退職の挨拶をしたほうがいいのか悩む人もいるはずです。はっきり言ってよっぽどの理由がない限りは、無理に出社してまで挨拶する必要はありません。

とはいえ、しないよりはしたほうがいいのは当然ですから、出社が無理だとしてもお世話になった人にメールや電話をするだけでも違うでしょう。

体調や精神的に無理のない範囲で行なうのが一番です。

どうしてもしんどいのであれば退職代行

これまでに休職のまま退職する方法や疑問についてお伝えしてきましたが、それでも退職の意思を伝えるのは凄くストレスがかかるものですし、休職中ならなおさら負担が大きいですよね。

どう頑張っても退職を伝えられないぐらい精神的にもツラい状況ならば、「退職代行サービス」を利用して辞めることをおすすめします。

退職代行を使えばお金はかかりますが、あなたに代わって退職の意志を伝えてくれるだけではなく、退職までの会社とのやり取りを代行してくれます。

退職代行業者とのやり取りはLINEのみで完了できるところも多いので、休職のまま会社とのやり取りをせずに辞めることができますよ。

当サイトのおすすめは「退職代行SARABA」です。こちらの記事を参考にしてみてください。

休職のまま会社へ行かずに退職することも可能です

休職のまま退職することは充分に可能です。とはいえ、決断するのはとても勇気のいることですし、会社にいないために、状況がわからず不安を感じるものだと思います。

それに休職している理由は人それぞれ様々。

ここにある退職までの流れや受け取れるお金について確認しながら、自分にあった方法で円満に会社を辞めましょう。辞めてしまえばなんてことはありません。

どうしてもしんどければ誰かに相談してもいいですし、最終的には「退職代行サービス」を使えば安心できますよ。

今回は以上です。

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